「在宅ワークで収入を得たいけど、扶養から外れるのが不安…」
「家計の足しにしたいけど、税金の計算が難しそう…」
在宅ワークを始めたいという方から、このような悩みをよく耳にします。
税金で手取りが減ってしまうのは避けたいですよね
大丈夫です!
実は、きちんと計画を立てれば、扶養に入ったまま在宅ワークを続けることは十分可能なんです。
この記事では、扶養の範囲内で安心して在宅ワークを続けられるように、必要な知識をわかりやすく解説していきます。
- 「扶養内で働く」の意味がわかる
- 「扶養内で働く」目標金額がわかる
- 「扶養内で働く」コツがわかる
- 確定申告が必要かどうかわかる
このページでの「在宅ワーク」とは、業務委託やフリーランスの形態で家で仕事をすることに限定します。今回は、給与所得者が家で仕事をする「在宅ワーク」は含みませんのでご理解ください。
1. 扶養に入ったまま在宅ワークはできるの?
結論から言うと:「はい、できます!」
フリーランスで在宅ワークをすると、一般企業に勤めるのとは異なるため、
「今まで扶養に入っていたけれど、在宅ワークを始めたら扶養から外れてしまわないか…?」という疑問と心配になるのが、普通です。
扶養から外れると「手取りが減る」というイメージが強いですよね。
具体的にどうしたらよいのか、扶養内に納めるメリットやデメリットなど、在宅ワーカーが注意しておくべき用語を解説していきますね。
扶養内で働くことのメリット
在宅ワークをしている人が扶養に入ると、どんなメリットがあるのでしょうか。
具体的には、税金面では以下のようなメリットがあります。
- 社会保険料を負担する必要がない
- 税金が安くなる可能性がある
また、在宅ワークで短時間で働くことを考えると、下記のようなメリットも考えられます。
- 自分のペースで働ける
- 急な用事にも対応しやすい
- 家事や育児との両立がしやすい
扶養を外れない働き方をすれば、給与所得者と同様のメリットを得ながら、より柔軟な働き方ができるんです。
扶養内で働くことのデメリット
扶養内で在宅ワークをすることは、以下のようなデメリットもあります。
デメリット
- 収入に制限がある
- 収入によっては扶養内でも確定申告が必要
一定の収入額を境に、「扶養内」か「扶養外」かが分かれます。限度額を超えないよう、調整しながら働く必要があります。
また、フリーランスで一定以上の収入を得た場合、基本的には確定申告を行わなければなりません。確定申告に伴い、経費や帳簿の事務仕事、申告作業が発生します。
申告作業が心配という方は、後述の会計ソフトを導入したり税理士に相談すれば、大丈夫ですよ。
2. 扶養から外れない収入の目安
扶養に入ったままでいるために、まずは納める税金が、いつ発生するのか仕組みを理解しておきましょう。
一般的に言われる「収入の壁」を理解しよう
収入を管理する上で、覚えておきたい3つの目安があります:
【100万円・103万円の壁】
- 住民税、所得税が課税される。
【106万円の壁】※2024年10月改正
- 一定の条件を満たした人に社会保険の加入義務が発生する(扶養が外れる)
- 従業員51人以上、週20時間以上、月額賃金88,000円以上
【130万円の壁】
- 配偶者特別控除が段階的に減る
- 社会保険の加入義務が発生する(扶養が外れる)
収入はいくらを目安にしたらいい?
この中で、フリーランスの在宅ワークをする人が関係するのが、「130万円の壁」。簡単に言えば、給与所得者と同様に130万円を目安に収入を調整するとよいでしょう。
なぜなら、
- 130万円を境に社会保険料の負担が発生する
- 負担金額が大きい(年間15万円~)
からです。
それまでにも課税される住民税や所得税は、それほど大きな金額でもなく節税などによって負担を軽くすることもできます。しかし、社会保険料は月額報酬により負担額が決まっています。
そのため、130万円~145万円くらいの収入では、社会保険料が差し引かれることで、逆に手取りが減ってしまうのです。
年額15万円以上の負担が増えるのですから、家計には大きな負担となってしまいますよね。
ただし、政府が現在各種見直しを行っているため、近々限度額が変更になることが考えられます。基本を理解したうえで、日々のニュースにアンテナを張っておきましょう。
2.扶養から外れたらどうなる?
万が一、扶養から外れてしまった場合は、社会保険料等を支払うしかありません。
業務委託等で源泉徴収されていなければ、確定申告で自分で税金を納める必要があります。申告漏れになると延滞税などが発生していまうので、気を付けましょう。
130万円を超えて働く場合は、150万円以上を目安に働けば手取り額が減らないといわれています。
しっかり働ける方は、扶養を出る働き方をした方が、手取り額としても将来の受取年金額等としてもメリットがあります。
一般的な時給で短時間勤務だと、扶養内に収まるギリギリくらいではないでしょうか。
かくいう私もこのパターン。私は家族優先で短時間しか働けません。うっかり扶養を外れて手取り額が減らないように、敢えて扶養内に収まるように調整しています。
皆さんの優先事項を明確にして、どのような働き方をしたいか、一度考えてみることをオススメします。
3.在宅ワークで安心して扶養内で働くコツ
目標収入の設定
まずは、毎月の目標収入を設定しましょう。月5〜7万円程度を目標にするのがオススメです。
年間にすると60〜84万円となり、急な依頼や繁忙期で稼働時間が長くなってしまっても、扶養の範囲内で余裕を持って働けます。
契約時に「扶養内で働きたい」ということを伝えておくと、先方も業務量の想定ができるのでスムーズですよ。
きちんと収入を管理する
時給制の在宅ワークでない場合、毎月の収入を予測するのが難しいことがあります。
雇用契約を結んでいれば「給与明細」、業務委託などであれば発行した「請求書」で毎月の収入を確認できるので、月々の収入はしっかり把握しておきましょう。
給与明細や請求書は年末の確定申告の際に必要になるため、きちんと保管しておく必要があります。
紙で保管する方法、スマートフォンアプリで管理する方法、エクセルで管理する方法などがあるので、自分に合った方法で管理しましょう。
オススメは、パソコンのフォルダへ保管しておく方法です。
確定申告では、事業に使用したものは経費として収入金額から控除することができます。経費に利用する帳票もフォルダ管理しておけば、確定申告もスムーズに進められるでしょう。
4. 税金の基本と確定申告の必要性
在宅ワークをしている人が気になるのが「確定申告」ではないでしょうか。
申告漏れはペナルティがあるだけに、慎重になってしまいますよね。ここでは、在宅ワーカーで確定申告の対象になる場合や、経費にできるものなど解説します。
確定申告は必要?不要?
在宅ワークの形態によって、確定申告が必要かどうかは変わります。
【給与所得のみの場合】
- 給与所得が1か所の場合、確定申告は原則不要
- 年間収入103万円以上
→源泉徴収されていなければ確定申告必要
【事業所得(専業在宅ワーカー)の場合】
- 所得が年間48万円を超える収入がある
→ 確定申告必要
【給与所得+事業所得(開業届提出済)の場合】
- 給与と事業所得を合算して算出
→確定申告必要
【雑所得(副業在宅ワーカー)の場合】
- 所得が年間20万円超
→確定申告必要
以上の「所得」は「収入ー経費」の金額です。経費を適切に計上すれば、節税に繋げられるので、領収書はきちんと保存しておきましょう。
経費に計上できるものは、以下で詳しく解説します。
経費として計上できるもの
事業所得であっても雑所得であっても、経費計上が可能です。経費として認められるのは、業務に使用したもののみです。
在宅ワークでは、例えば以下のようなものが経費として認められます:
- インターネット料金
- 文具代
- 参考書代
- 仕事用の携帯電話料金
- 家賃代
- 光熱費
など。
家賃やインターネット料金などプライベートと共用している場合、事業との使用割合で一部を経費に計上できます。これを「家事按分」といい、節税(税金を減らす)するうえで欠かせない方法ですので覚えておきましょう。
なお、家事按分をした計算式には根拠が必要です。たとえば、
インターネット利用料が、月1万円。事業でしている時間は週20時間、プライベートで利用している時間は週50時間の場合。
20時間÷70時間=0.28=28%が事業分
10,000円×0.28=2,800円
毎月2,800円を経費に計上することができます。年額にすると33,600円。とてもありがたいですね!
【記録のコツ】
- レシートは必ずもらう
- 日付と用途をメモする
- 専用のファイルで保管する
- スマホで写真を撮っておく
- 各種利用料をダウンロードするタスクの日を決めておく
- パソコンに専用のファイルを作成し保管しておく
プライベートの利用分と、事業に係る費用は分けて保管しておくと良いですよ。
私は百円均一でレシート専用の袋ファイルを購入し、光熱費含めすべての領収書を分別して入れています。
分別しておくだけでも後の処理がかなり楽になるので、オススメですよ。
5. 困ったときの相談先
確定申告は複雑な作業が多く人によってパターンが異なるため、どのように処理するかわからないことがあると思います。
税務署を始め、心強い味方がたくさんありますので、上手に頼って乗り越えましょう。
税務署等の問い合わせ窓口
税務署では、普段から税に関する問い合わせを受け付けています。
面談の相談は事前予約必須ですが、電話でも相談可能です。
確定申告の時期は大変混みあうため、早めの相談がよいでしょう。簡単な質問であれば、チャットボット「ふたば」も便利ですよ。
税理士会等の問い合わせ窓口
確定申告の時期は、税理士会や青色申告会、商工会議所、一部の市区町村役場でも相談窓口が開設されます。
税理士は全般の相談にのってくれますが、青色申告会は青色申告の相談、市区町村役場は住民税などの申告の相談、など役割が少し異なっていますので注意しましょう。
いずれも事前予約が必要なことが多いため、あらかじめ調べてから向かうようにしましょう。
会計ソフトを導入する
確定申告が心配・苦手という方は、会計ソフトの導入をオススメします。
会計ソフトを導入すれば、税務知識がない方でも比較的簡単に帳簿の作成や申告ができますよ。
【会計ソフト シェアNo.1】弥生会計の確定申告ソフト(白色/青色申告)弥生会計オンラインは、会計ソフトシェアNo.1。白色確定申告であればずっと無料、青色確定申告も初年度無料でサービスを利用できます。ベーシックプランなら、各種サポートが受けられるのも嬉しいですね。
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まとめ
扶養内で働くことは、決して特別なことではありません。家族の状況に合わせて、無理なく続けられる働き方を選んでいきましょう。
扶養内で在宅ワークを始めるポイントは、以下の通りです。
- 収入の目安を決める(月5〜7万円がおすすめ)
- 毎日の収入をしっかり記録する
- 経費のレシートは必ず保管
難しいと思いがちな確定申告も、税務署や無料相談所、会計ソフトを上手く利用すれば大丈夫ですよ。
理想の働き方を目指して、がんばりましょう!