在宅ワークや副業について調べていると「フリーランス」「個人事業主」「業務委託」などの表現が混じり、混乱したことはありませんか?
開業届は出すべき?
在宅ワークは魅力的だけど、違いがわからず踏み込めない…
わからないことが多いと挑戦しづらいですよね。
今回は、初心者向けにそれぞれの意味と特徴をわかりやすく解説し、在宅ワークにおける実際の働き方のメリットやデメリットについても紹介します。
初心者によくある疑問もQ&A形式で載せていますので、参考にしてくださいね。
- フリーランス、個人事業主、業務委託の違いがわかる
- 開業届を提出すべきかどうかがわかる
- フリーランスで在宅ワークをするメリット・デメリットがわかる
- 初心者のよくある質問がわかる
フリーランス・個人事業主・業務委託とは?
早速、違いを確認していきましょう。
特徴 | 定義 | 契約形態 | 税務上の手続きでは | 自由度 |
---|---|---|---|---|
フリーランス | 特定の会社に属さず、個人として仕事を受け報酬を得る働き方 | 複数の取引先と個別に契約 | 個人事業主と同様に扱われることが多い。給与所得+副業の場合は雑所得となることが多い。 | 高(仕事の選択、時間管理など) |
個人事業主 | 開業届を提出し、自身の名前で事業を行う人 | 取引先と直接契約 | 確定申告が必要(青色申告可能) | 高(事業運営全般) |
業務委託 | 特定の業務を外部に委託する契約形態 | 委託元企業と業務委託契約を結ぶ | 個人の場合は個人事業主として扱われることが多い。 | 中(契約内容による) |
フリーランスとは?働き方と特徴
フリーランスとは、特定の会社や団体に所属せず、個人として仕事を受け報酬を得る働き方です。在宅ワークではエンジニアやデザイナー、ライターなどが代表的ですが、職種に限らずフリーランスという働き方が可能です。
フリーランスは自分のスキルや能力を活かして働けるため、得意分野を最大限に活用できるのが魅力。自分で仕事を見つけ、顧客と直接やり取りをしながら業務を進めるスタイルです。
あくまで「働き方」を指す単語であって、「個人事業主」や「業務委託」と同義ではないので注意しましょう。
個人事業主とは?開業届との関係
「個人事業主」は、主に税務上の区分です。開業届を税務署に提出し、自身の名前で事業を行う人を指します。
開業届を出さなくてもフリーランスとして活動できるため、必ずしもフリーランス=個人事業主であるとは限りません。しかし、開業届を提出することで青色申告の対象となり、控除額が大きくなるなどのメリットがあるため、継続的に収入を得られる場合「個人事業主」として活動することが一般的です。
業務委託とは?仕組みと注意点
業務委託とは、企業がある業務を委託し報酬を支払う契約形態です。
フリーランスで在宅ワークをする人は、特定の業務を引き受け、業務委託契約を結ぶ場合が多いでしょう。
業務委託契約はあくまで「業務の遂行」に対する契約であるため、勤務形態や働く時間には関与しないケースが多く、自由度が高い反面、成果に責任も負うことを理解しておきましょう。
契約書をしっかり確認し、報酬や納期、責任の範囲を明確にしておくことが重要です。
フリーランス=在宅ワークではない
つまり、在宅ワークをするといった場合でも「フリーランス=個人事業主」や「在宅ワーク=業務委託」とは限りません。
フリーランスとして働いていても、個人事業主として開業していない人もいれば、会社員が副業でフリーランス活動をしている場合もあります。
さらに言えば「在宅ワーク」とは、働く場所を指す言葉のため、
在宅ワーク(場所)×フリーランス(働き方)× 業務委託(契約形態)× 個人事業主(税法上)
という事態が、普通にあり得るわけです。
在宅ワークで業務委託を請け負うメリット・デメリット
どこかの企業に属して在宅ワークをする選択肢もありますが、多くの在宅ワークでは「業務委託」契約となることがほとんどかと思います。
在宅ワークで業務委託契約を結ぶ場合のメリット・デメリットをご紹介します。大変なこともありますが、柔軟に仕事をできるので子育てや介護で忙しい方にオススメですよ。
メリット
- 働く場所・時間の自由 どこで働くか、いつ働くかを自分で決められます。カフェで仕事をしたり、在宅で作業したりするなど、環境を自分で整えることが可能。早朝、隙間時間、夜など家族の状況に合わせて柔軟に対応できるので、育児や介護と両立したい人にも適した働き方といえます。
- 働く量を自分で調節できる 自身の都合に合わせて仕事量を調整できるのも、業務委託の利点です。家庭の事情や仕事の多忙さに合わせてスケジュールを変更できるため、育児や介護と両立しやすい特徴があります。
- 得意分野に特化できる 企業内で様々な業務をこなす会社員と異なり、業務委託契約は自分の得意分野に特化した仕事を受注できます。スキルと経験をさらに積むことにより、報酬も上がりやすくなるでしょう。
- 収入が上がる可能性がある 成功すれば、報酬を大幅に増やすことができるのも業務委託契約の魅力のひとつです。 得意な分野やニーズのあるスキルを持っていれば、会社員以上の収入を得ることも可能です。 クライアントから信頼を得て仕事が増えたり、単価が上がったりすることで、収入の伸びも期待できます。
- 税務や会計の知識が得られる 業務委託契約を請け負うフリーランスは、確定申告や経費計上などの税務処理を自分で行う必要があります。自然と税金に関する知識が身につき経営感覚が養われるため、将来起業しようと思った際に役立つ知識となるでしょう。
デメリット
- 収入が変動する可能性 業務委託契約では、多くの場合安定した月収が保証されていないため、仕事の量や報酬の増減に伴って収入が変動する可能性があります。 案件が減少したり、病気などで働けない場合は、収入が一気に減ってしまうリスクも考えられます。経済的に安定した生活をするために、計画的に貯蓄しておきましょう。
- 業務に対しての責任を負う 会社員では、個人の責任はそれほど追及されませんが、業務委託契約では納期やクオリティの責任は個人で負います。 クライアントとの信頼関係を築くためにも、常に高い品質を維持し、期日を守る、連絡を密にするなどの努力が必要です。
- 確定申告が必要 業務委託契約で働くフリーランスは、年間20万円以上の所得がある場合、確定申告が必須です。経費の計上や税務知識が必要になるため、初めての人にとってはわからないことが多いかもしれません。 取引件数がそれほど多くない場合はあまり難しくないので、チャレンジしてみるとよいでしょう。 面倒な場合、会計ソフトを導入すれば、費用はかかりますが多くを自動で処理してくれるため、オススメですよ。
- 福利厚生がない 会社員とは異なり、有給休暇や保険といった福利厚生がないのが現状です。社会保険や退職金制度が整っていないため、自身で貯金や保険を用意する必要があることに注意しましょう。また、仕事を休めば収入が減るため、自己管理が求められます。
- 営業活動が必要 仕事を安定させるためには、営業活動も必要です。クライアントとの関係構築や、新規案件の開拓に時間を割く必要があるため、実際の業務以外にも手間がかかります。 特に経験が浅いうちは、仕事の獲得が難しいこともあるので、コツコツと実績を積んだりクライアントの希望に沿って強みをアピールすることが重要です。
よくある質問(FAQ)
いざ在宅ワークを始めようとすると、次から次へと疑問が浮かんで二の足を踏んでしまうこともあるでしょう。ここでは、在宅ワークを始める時によくある質問をまとめました。ぜひ参考にしてくださいね。
フリーランスは扶養に入れる?
在宅ワークでフリーランスとして働いても、一定の収入条件を満たせば扶養に入ることができます。
扶養の収入基準は、所得が年間130万円以下であることが一般的です。これを超える場合には、扶養から外れる必要がありますので注意しましょう。
在宅ワークで開業届は提出必須?
在宅ワークでの収入が増えた場合、「開業届を出すべきか?」という疑問が出てきます。結論から言うと、開業届の提出は必須ではありませんが、提出するとメリットもあります。
開業届を提出すると、「個人事業主」として扱われ、青色申告が可能になります。青色申告の承認を受けると、最大65万円の控除が受けられるため、税負担の軽減が期待できますよ。
また、収入が安定している場合や、本業として在宅ワークを行う場合は、開業届の提出を検討しても良いでしょう。
在宅ワークのために用意したものは経費にできる?
在宅ワークをするために用意したデスクやパソコンなどだけでなく、インターネット通信費、光熱費、家賃、電話代など「家事按分」をして経費にできます。
実際に業務に利用した分のみ経費にできるため、根拠のある計算式をもって算出するようにに注意しましょう。少しでも経費にすることで、所得金額を減らし節税効果が望めます。
まとめ:忙しい人にこそオススメの働き方
「在宅ワーク」「フリーランス」「業務委託」「個人事業主」の違いはわかりましたか?
契約形態や働き方、税法上の扱いの違いということがわかりましたね。どれも在宅ワークをするうえで関わってくる用語のため、きちんと理解しておくとよいでしょう。
在宅ワークでフリーランスをする場合、働く上での責任や税務作業などは増しますが、自己管理を徹底することで、多様な働き方が可能。育児や介護で忙しい方には、特にオススメの働き方です。
疑問をひとつひとつ理解して、一歩ずつ着実に前進していきましょう。